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ダンスクラブへの規制撤廃を求める署名活動開始、ミュージシャンら呼びかけ
(05/24)
大阪、京都をはじめ福岡、東京などで「クラブ」の摘発が相次ぎ、音楽を楽しんで踊る場所が次々と奪われている事態を受けて、ついに風俗営業法(※以下風営法)の改正を求める署名活動が開始される。

深夜帯を中心に、様々な音楽を選曲家/エンターテイナーであるDJたちがプレイし、その音楽やアルコールを楽しみ踊る場所としてすっかり都市部に定着してきた「クラブ」。世界的なダンス・ミュージックの浸透もあり、日本でも特に都市部の30代以下の世代にはごくなじみ深い存在だ。しかし、あまり知られていなかったが、クラブは性風俗の取締りを主な目的とした風営法の対象とされており、その条文に照らすと「客を踊らせる行為」は違法とされている。このため、警察はいつでもこれらの店舗を営業停止に追い込むことが出来る環境のもと、ある程度は黙認という状態が続いていた。

ところがここ数年、東京六本木周辺のクラブが相次いで閉鎖に追い込まれたのに続き、大阪でも相次いで主要クラブが摘発されている。その状況を受け、特に大阪のクラブは問題を起こさないよう配慮し深夜帯の営業を見合わせるなどしてきた。ところが、大阪のクラブ NOONが4月5日21時50分に「客を踊らせた」として摘発。8名が逮捕されるという事態に。NOONも深夜帯の営業を控えていたクラブのひとつであったことから、「このままではダンスを楽しむ場所を奪われる」という危機感が強まり、反発の声も次々にあがっている。

この反発の盛り上がりを受けて、京都市長選挙に立候補していた弁護士、中野和雄氏らを中心に、クラブを風営法の規制対象から外すように求める署名運動が開始される。呼びかけ人として、坂本龍一、大友良英といったミュージシャンも名を連ね、5月29日から全国で署名運動を展開するとのこと。既にオフィシャル・サイトLet's Dance ( www.letsdance.jp )も立ち上げられており、運動の詳細も29日に同サイトで発表されるとのこと。
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ニュース提供:bmr.jp

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